物性委員会規約
２００６年 ３月２７日制定
２００７年 ９月２２日改訂
２０１４年 ３月２８日改訂
２０２３年 ３月３１日改訂
第1章 総 則
（名 称）
第１条 本会の名称を物性委員会という。これは従来の物性百人委員会を改称したもので、その事務局も任期までその任務を引き続き行う｡
（事業所）
第２条 本会の事業所は事務局が所属する機関のある場所に置く。
第２章 目的及び事項
（目 的）
第３条 本会は、物性分野の研究の発展を目指して、その分野における各種の意見調整やそれに基づいた提言、さらには親睦を図ることを目的とする。
（事 項）
第４条 本会は、次の事項を行う。
一 全国の物性研究者間の連絡、意見交換の場を作り、必要ならば意見を集約し提言を行う。
二 日本学術会議の物性物理学・一般物理学分科会との密接な連絡を図る。
三 全国共同利用機関の各種委員の推薦等を、要請に応じて行う。
四 その他、物性分野の発展に寄与するための活動を行う。
第３章 会 員
（会員および物性グループ、拡大物性委員会）
第５条 本会の会員は、全国で物性分野の研究・教育に携わる者で構成する各グループの代表者である。本会の会員が属する研究グループ全体をまとめて物性グループと呼ぶ。
一 代表者の人数は各グループの構成員として登録した人数に応じて別に定める。
二 必要に応じて物性グループ員なら誰でも出席できる会議を設ける。これを拡大物性委員会と呼ぶ。
（会費）
第６条 各グループの会費はその構成員数に応じて別に定める。
幹事会は、財政状況に余裕があると判断する場合、当該年度の会費の納入を要しないことを決定出来る。その決定は、納入年度の前年度の幹事会（第16条）で定め、拡大物性委員会で報告するものとする。
（入会および退会）
第７条 会員として入会しようとするものは、委員長に申し込み、その承認を得なければならない。委員長は、会費を滞納した会員、または拡大物性委員会において理由を挙げて本会員として適当でないと決議されたものを退会させることができる。
第４章 役員
（役員の構成と事務局）
第８条 本会に、役員として委員長、事務局長、および事務局員若干名を置き、事務局を構成する。事務局は物性委員会と物性グループの活動に必要な事務を行う。
（役員の選出と任期）
第９条
一 物性委員長と事務局長の候補は幹事会（第１６条）が推薦し、拡大物性委員会で決定する。
二 事務局員は物性委員長と事務局長が決定する。
三 役員の任期は、３年とする。
（委員長の職務）
第１０条 委員長は本会を代表し、事務局構成員と協力して本会の運営を統括する。
（監査人）
第１１条 本会に会計を監査する監査人2名を置く。監査人は事務局を構成する機関以外の構成員から選出する。
（監査人の任期）
第１２条 監査人の任期は、３年とする。
（監査人の選出）
第１３条 監査人の選出は、事務局交替直後の拡大物性委員会で行う。
第５章 幹事
（幹事の構成と選出）
第１４条 本会に幹事を置く。
一 幹事のうち２名は委員長、事務局長とする。
二 その他の幹事のうち2名は、前委員長、前事務局長とする。
三 上記以外の幹事として、18名を物性委員会の選挙により、会員あるいはそのグループの構成員から選出する。
四 この他の幹事として、日本学術会議物理学委員会物性物理学・一般物理学分科会の委員より、同分科会の委員長が推薦した２名以内の者に物性委員会委員長が委嘱する。
五 四項の幹事に空席が生じた場合には随時、新しく幹事を委嘱できるものとする。
六 四項の幹事であるものが、新たに一項から三項の幹事となることを妨げないが、その場合は五項の規定にかかわらず、当該幹事の四項幹事としての残任期間は空席として、新たな幹事を委嘱しない。
（幹事の任期）
第１５条 任期は事務局の任期と同じ３年とする。ただし、第14条四項の幹事は日本学術会議の委員の任期に合わせるものとする。
（幹事の職務と幹事会）
第１６条 幹事は幹事会を構成し、委員長及び事務局と協力して本会の運営にあたる。幹事会には、必要に応じて日本物理学会領域委員会物性領域代表，日本学術会議の物性関係委員，およびその他の適任者をオブザーバーとして加えることができる。
第６章 経理
（経費）
第１７条 本会の経費は各グループからの会費によって運営する。
（監査報告）
第１８条 監査報告は、原則として事務局交替直後の拡大物性委員会において行う。
附 則
この規約は２０１４年３月28日より施行する。
附 則（２０２３年３月31日改訂）
この規約は２０２３年４月１日より施行する。